私たち横浜国際特許事務所の所員は、専門家集団としてお客様のご要望を真摯に受け止め、充分満足して頂けるように努めて参る所存です。

　弁理士法では、弁理士が、例えば、裁判、審判等で争う当事者双方の代理人となること、すなわち利益相反行為を行うことが禁止されています。従いまして、お客様が、現在、または将来において、弊所の他のお客様と上記のような関係になると予測される場合には、お客様からのご依頼をお断りする場合がございます。この点、ご了承下さいますようお願い致します。